１．目的・内容
建設工事現場における労働災害の防止を徹底するためには、建設工事に係る元方事業者、関係請負人等の事業者の責務にあわせて、建設工事に従事する労働者自身も災害防止の重要性を認識し、事業者が行う措置に応じて必要な事項を遵守し、労働災害防止活動に積極的に協力することが重要です。
とりわけ、労働者の不安全行動等を防止する観点からは、事業者は労働者が守らなければならない労働安全衛生法の遵守事項等の基本的事項について、労働者に周知徹底する必要があります。
「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」（略称「建設従事者教育」は、建設業労働災害防止協会の本部及び都道府県支部が専門機関として、求めに応じて、事業者に代わって、建設工事に従事する労働者に対し、不安全行動等の防止を目的とした安全衛生教育を実施するものです。
リーフレットなどは建災防協会本部ホームページに掲載しています。
２．対 象 者
建設工事現場で直接建設工事の施工に従事する建設従事者
職長又は安全衛生責任者等もこの教育の対象者に含めることは差し支えありません。
３．対象となる工事現場
建設工事現場が直接的な対象になります。
４．教育の実施場所
この教育の要請のあった建設工事現場の作業所に、建設業労働災害防止協会の講師が出向いて、教育を実施します。
このため、原則として、学科は作業所内の会議室等で、実技訓練は、教育テーマに適した作業場所で行います。
５．教育の実施時期及び受講頻度
実施時期
建設工事の着手後、主だった建設従事者の現場入場が出そろう時期であって、事業者が希望する時期に行ないます。
- 講師等の都合上実施できないことがあります。
実施の候補日を複数設けていただければ助かります。
講習を希望する日にちの約１か月前までに連絡をお願いいたします。 - 作業所に合わせて教育を行なっているため、工事終了間際や工事終了後に実施しても教育による効果があまりありません。
受講頻度
原則として、現場単位で1年に1回。
６．定 員
５０名
７．教育カリキュラム
カリキュラム例：９時開始～１６時終了
| 学 科 及び 実 技 |
科 目 | 時 間 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生関係法令 | 30分 | |
| 安全施工サイクルに関する事項 | 1時間 | |
| 現場の労働安全衛生に関する具体的実施事項 | 1時間30分 | |
| 労働災害の事例及びその対策 | 1時間 | |
| 実技訓練 | 2時間 | |
| 合 計 | 6時間 | |
- 現場の工事の種類などの応じて、教育内容が一部異なります。
８．受講料等について
富山県支部では次のとおりです。
なお、受講料には、講師謝金を含みます。テキスト代は含みません。
宿泊等を要する場合は、別途、宿泊費や交通費、講師日当等を請求する場合があります。
- 「会員」とは、建災防富山県支部の1号会員に限ります。1号会員とは、事業場（会社）単位で加入されている会員を指します。
富山県支部の1号会員以外は「一般」となります。 - テキスト代（税込み）は、一人当たり次の金額となります。
会員：テキスト代2,002円×受講者数
一般：テキスト代2,233円×受講者数
| 受講者数 | 受講料（税込み） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 1人～15人 | 会員：154,000円 一般：209,000円 |
左記の受講料は、受講者数にかかわらず一律の金額となります。 |
| ② | 16人～30人 |
会員：①に、受講者数が15人を超える人数分×9,020円を加算 一般：①に、受講者数が15人を超える人数分×12,100円を加算 |
会員事業場で受講者数が30人の場合は 一般事業場で受講者数が30人の場合は |
| ③ | 31人～50人 |
会員：289,300円に、受講者数が30人を超える人数分×8,030円を加算 一般：390,500円に、受講者数が30人を超える人数分×10,890円を加算 |
９．お問い合わせ等
建設業労働災害防止協会各都道府県支部にお問い合わせください。
また、講習を希望する日にちの約１か月前までに連絡をお願いいたします。
講習の実施候補日は複数ご提案いただけると助かります。
- お詫び
下の「申し込み」等はこの講習では使用できません。
自動的に表示されています。
