建設業労働災害防止協会 富山県支部

富山県支部の概要

支部長挨拶

建設現場で働く人々の安全と健康の確保を

「人命尊重」という崇高な基本理念のもとに、建設業を営む事業主及びその団体を会員とする自主的な労働災害防止団体として、建設業労働災害防止協会(建災防)は、昭和39年9月1日に設立され、これを受けて、建災防富山県支部は、昭和39年11月に設立されました。以来、今日まで半世紀以上にわたって自主的な労働災害防止活動を積極的に推進してまいりました。
 その結果、建設業における労働災害は、本県におきましても大幅に減少しました。
 建設業は、社会基盤の整備を担っており、また、近年の激甚化し頻発する自然災害からの復旧工事等、継続的な防災・減災関連工事に携わるなど、重要な役割を果たしています。
 その建設業が、今後とも健全な発展を続けていくためには、各企業の安全衛生水準を一層高め、誰もが誇りを持つとともに安心して働くことができるということが大切です。
 このことからも、当県支部の労働災害防止活動には大きな期待が寄せられており、建災防に与えられた使命を深く認識し、すべての会員の方々とともに、建設業における労働災害の根絶に向けて努力してまいりたいと考えております。

建設業労働災害防止協会富山県支部    
支部長 竹内 茂    

設立目的

建設業労働災害防止協会は労働災害防止団体法に基づいた特別民間法人です。
建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体であって、建設業について労働災害防止規程を設定し、また、労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行うなど、労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主又は事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、建設業における労働災害の防止を図ることを目的としています。

支部のあらまし

  1. 名称 建設業労働災害防止協会 富山県支部
    (けんせつぎょうろうどうさいがいぼうしきょうかい とやまけんしぶ)
  2. 略称 建災防(JCOSHA)富山県支部
    (けんさいぼうとやまけんしぶ)
  3. 所在地 [ Access Map(地図等) ]
    〒939-3545 富山県富山市水橋入部町字元禄4-62
    TEL 076-478-4900 FAX 076-478-5090
  4. 設置根拠 労働災害防止団体法に基づく、厚生労働大臣の認可団体
  5. 設立年月日 昭和39年9月1日
  6. 各分会

事業内容

1.教育活動

建設業における労働災害防止活動の一環として、労働安全衛生法等関係法令に定める各種講習を実施し、作業主任者など有資格者の養成を行っています。

富山県支部では次の講習会を開催しています。

  • 作業主任者等技能講習
    足場組立て等、型わく支保工の組立て等、地山の掘削及び土止支保工、鋼橋架設等、コンクリート橋架設等、建築物等の鉄骨の組立て・解体、玉掛、車両系建設機械運転、小型移動式クレーン運転、高所作業車運転、不整地運搬車運転 他
  • 特別教育等
    ローラー運転、ウインチ運転、足場の組立て 他
  • その他の教育
    統括安全衛生責任者(統括管理者)、職長・安全衛生責任者 他

2.広報・出版活動

建設業における労働災害防止運動の推進と安全衛生思想の普及を図るため、各種の広報活動を展開しています。また、安全衛生の技術書や入門書及び各種技能講習用テキストなどを出版し、安全衛生の意識向上を図っています。

  1. 建設業労働災害防止5カ年計画の策定及び周知
  2. 建設業労働災害防止実施計画の周知
  3. 広報誌「建設の安全」の発行
  4. 各種労働災害防止運動の展開
    1. 全国安全週間(7/1~7/7 )準備期間(6/1~6/30)
    2. 全国労働衛生週間(10/1~10/7)準備期間(9/1~9/30)
    3. 建設業年末年始労働災害防止強調期間(12/1~1/15)
    4. 建設業年度末労働災害防止強調月間(3/1~3/31)
    5. 三大災害絶滅運動「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン等災害」「倒壊・崩壊災害」
    6. 安全施工サイクル運動
  5. 全国建設業労働災害防止大会の開催
  6. 各種技能講習用テキスト、安全技術手引書、入門書などの図書、安全・衛生用品、記念品、ポスターなどの用品の発行・製作

3.調査研究活動等

建設業の職場から労働災害を絶滅し、快適な環境が形成されるよう、広範な調査研究活動を行っています。
この調査研究活動は、業界のニーズや行政からの委託、要請等を受けて、学識経験者等からなる委員会において、労働災害防止に関する各種の技術指針、教育教材、作業手順等についての調査研究を行うとともに、労働災害の発生要因に関する調査、安全衛生に関する各種の情報、資料等の収集を行っています。

4.安全・衛生管理士による指導・援助

会員の要請に基づき安全管理士による事業場の指導援助等を実施しています。

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