建設業労働災害防止協会 富山県支部

再交付・書替え等に関するよくある質問

Q1 修了証の書替えや再交付を受ける基準はなんですか?

修了証に記載してある「氏名」に変更があった場合、書替えが義務となっています。
また、滅失、損傷したときも再交付を受けてください。
(労働安全衛生規則第82条関係)

Q2 再交付・書替えができるところはどこですか?

労働安全衛生法に基づく、技能講習等修了証の再交付・書替え等は交付を受けた機関等でしか行えません。
建設業労働災害防止協会富山県支部以外で交付された修了証についてはその実施した機関等で手続きを行なってください。
また、「移動式クレーン運転士免許」等の免許においては、国家試験となり、東京労働局で一括して管理しています。

Q3 他で講習を受けたけど、どこで受けたか忘れました。建災防でわかりますか?

別機関の講習修了者についてはわかりません。
当県支部で受けていた場合のみわかります。
確認の方法として、講習を一緒に受けた方がいれば、その方の修了証に実施団体の名前が書かれています。
また、技能講習であれば厚生労働省が定める指定機関があるため、所定の手続きで全国の登録教習機関のデータと照合することができます。
ただし、修了者のデータ提供は任意のためデータを送っていない機関があります。

Q4 再交付したいが、技能講習を受けた会社が事業を廃止していた。

交付を受けた登録教習機関が登録の廃止を行なう場合、厚生労働大臣が指定する機関に帳簿を引き渡すこととなっています。
その指定機関に申請を行なってください。

Q5 移動式クレーン運転士免許を再交付したいのですが?

免許は国家試験です。
現在は東京労働局にて一括して管理を行なっています。
なお、免許の交付申請については都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。

Q6 「職長教育」を以前に現場で受講しましたが、修了証を紛失しました。どこで再交付を受ければいいですか?

建災防などではわかりません。
「職長教育」等の安全衛生教育や特別教育については、講師の要件を満す者がいれば、各事業場においても実施することができ、現場で教育が行なわれることもあります。
その場合、その現場の元請事業場や外部より講師を招いて実施する等、状況により修了証の交付者(発行者)が異なりますが、その修了証に記載してある交付者(発行者)に再交付を受けることとなります。

交付者がわからない場合、一緒に受講した方の修了証にどこの機関名などが記載されているか確認してみてください。

一緒に受講した方に聞けない、コピーなど控えが無い場合、再交付することはほぼ不可能です。
再交付ができない場合は、教育を修了したことを証明する物が無いため、再度教育を受け直さなければならない場合が生じます。

紛失したときに困らないよう、記憶に頼らず、記録に残しましょう。

Q7 再交付はどのくらいの時間でできますか?

必要書類が揃っていることが前提となりますが、窓口に直接持参された場合は約10分程度で再交付が可能です。
郵送で手続きを行われる場合は、申請書類を申請者が投函し、当協会に届く日数と再交付等した修了証を当協会が投函し、申請者に届くまでの日数が生じるため、概ね1週間程度手元に届くまで日数を要します。また、配達状況により、さらに伸びる場合もあります。

Q8 旧大沢野で受けた講習の修了証を再交付したいのですが?

実施者は「(有)安全技能教育センター」と思われます。
登録教習機関の登録を廃止しており、業務を行っていません。
同社で技能講習などを修了された方については、修了証の再交付などに関して、次のとおりとなりますので、ご注意ください。

A.技能講習修了証の再発行、書替えについて

技能講習の登録を廃止した場合、厚生労働大臣が指定する機関に実施台帳を提出することとなっており、次の指定機関において「技能講習修了証明書」の発行を行っています。

B.特別教育修了証の再交付などについて

実施者廃業により、再交付はできません。

Q9 「安全衛生推進者養成講習」を以前に受けたが、どこで再交付を受けたらよいか?

技能講習等と同じく、実施者に再交付を申請することとなります。
建設業労働災害防止協会富山県支部協会においては、同講習の登録廃止を行ない、全ての業務を行っていません。
当県支部で受講された方につきましては、お手数をお掛けいたしますが、富山労働局労働基準部健康安全課までお問合せ下さい。
なお、その他の機関において受講し、その機関が登録廃止手続きを行なった場合、安全衛生推進者養成講習にあっては、その講習を受けた都道府県を管轄とする労働局にお問い合わせください。
なお、労働基準監督署では把握しておりません。

Q10 インターネットが普及しているから他で受講したものもわかるだろ。

氏名、生年月日、住所などの個人情報を多く含んでいるため厚生労働大臣の指定を受けた機関以外に基本的には受講記録を提出していません。
受講記録は捜査などにより警察や労働局、労働基準監督署に提出する場合がありますが、インターネットに接続し不特定多数が閲覧できる状態には今後もいたしません。

Q11 講習を止めたところはどこですか?

講習を実施する機関が事業を止めた場合、他の機関に連絡がされることはありません。
編集者が個人的に知っている限りでは、
・(有)安全技術教育センター
・㈱日本海重機サービス
の2か所は、技能講習の登録教習機関として現在は登録されておりません。
修了証を無くした場合、厚生労働大臣が指定する次の機関に技能講習修了証明書の発行を受けることとなります。
なお、厳密には修了証ではなく、文字どおり技能講習を修了したことを証明する証明書との位置づけとなります。

講習申込
ページトップ