業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。
特に看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している状況を踏まえ、厚生労働省では、平成30年2月に策定された第13次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年率で5%以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組まれているところです。
今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、標記のサイトを構築し、本年10月10日から運営を開始しました。
今般、富山労働局労働基準部健康安全課長より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
腰痛予防サイト
現在は、保健衛生業のみ公開されています。
陸上貨物運送事業編は12月に公開される予定です。